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省エネ

省エネ法(エネルギーの使用の合理化に関する法律)が改正され、平成21年・22年にわたり改正省エネ法が順次施行されます。

平成22年度から工場・事業場単位の法規制だけでなく、改正省エネ法施行に伴い規制対象が拡げられ、新たに事業者(企業)が対象となる場合があります。



これは年間のエネルギー使用量が原油換算で1500kl以上となる事業者の目安は次の場合となります。
小売店舗
3万m2以上
オフィス・事務所
600万kWh/年以上(約3万m2以上)
ホテル
客室数300〜400規模以上
病院
病床数500〜600規模以上
コンビニエンスストア
30〜40店舗以上
ファーストフード店
25店舗以上
ファミリーレストラン
15店舗以上
フィットネスクラブ
8店舗以上

また、エネルギー消費量による規制とは別に延床面積による規制も強化されます。
特に既存の建物では、改修や設備更新時には注意する必要があります。

当社では省エネルギー対策について早くから取り組んでおりますので、ご相談事がありましたらお問い合わせ下さい。